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  農地移動の相対取引を除く全ての相談窓口となるほか、農地の面的集積を促進して耕作放棄地出現を防止するため、農地法第３条に規定される土地の権利移動以外の農業経営基盤強化促進法で規定される「農地所有者代理事業」「農地売買等事業」及び新規就農希望があるときは「研修事業」を実施します。
  なお、農地売買等事業において、農業者から希望があるときは、公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業について農業委員会、ＪＡと調整を図りながら取り組みます。

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  農業後継者育成研修会を開催するとともに、農業を担う人材育成関係機関が実施する新規就農者相談会等に参加し、人材の発掘、勧誘を行います。また、新規就農者や新規学卒者、Ｕターン者等の農業後継者に対しては、農業後継者支援規則により金銭的、技術的支援を行います。
  なお、集落営農組織の立上げや農業生産法人の設立を希望する農業者には設立に係る相談や専門家の斡旋等の対応を行います。

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  圃場管理システムをデータベース化することにより、将来的な地区別農地集積計画案を作成し、地区内農業者間の合意形成づくりを進めます。
  また、認定農業者等の地域農業の中核となっている担い手への農地集積を重点に進めるとともに、農作業の効率化・省力化を目指した土地利用などの促進を図ります。

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  人材派遣会社との調整を行い、繁忙期に不足する労働力に対応します。
  また、農業機械の高性能化に伴う農作業効率化のために需要の高い、農業機械作業等のオペレーター希望農家に対して、人材を派遣できる体制をつくります。

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  既存の受託団体組織及び個人受託者との調整を行い、受託作業効率の向上を目指します。
  また、今後見込まれる委託作業量の増加と個人作業受託者減少に対する対応や要望の高い受委託作業料金の適正化に対応するため、作業受託者間の組織化や将来的なコントラクター組織としての法人化への協議の場を設けるなど、その取組みを支援します。
  なお、顕在化する高齢経営者の増加による遊休農地や耕作放棄地の出現を防止するため、公社自体が農業生産法人を設立し、農作業コントラクター事業への参加や直営農業の実施など、将来の地域農業の在り方、関わり方を検討しています。

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  農業公社の業務概要ほか、農業、特産物に関する情報、食育活動等の紹介を公社だよりやホームページで農業者へ情報提供します。